自宅を残して単身赴任することになった場合、住民票を移す必要はあるのでしょうか？
また住民票を移すと、自宅の住宅ローン控除や住民税などの扱いに変更はあるのか、気になりますよね。
この記事では単身赴任で住民票を移す必要があるケースと移さなくてよいケース、住民票を移した場合の住宅ローンなどの扱い、住民票を移さないデメリットを解説いたします。
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単身赴任で住民票を移す必要があるケース・移さなくてよいケース
住民基本台帳法では、引っ越しによって住所が変わった際には、転入日から14日以内に転入先の市区町村に住民票を移す義務があると定められています。
そのため原則的には、引っ越しで住所が変わる際には、転入先の住所に住民票を移さなければなりません。
正当な理由なく住民票を移さないと、5万円以下の過料に処される可能性があります。
しかし単身赴任では「赴任期間が1年以内」の場合や、週末などに定期的に帰省し「生活拠点が変わらない」場合は、住民票を移さなくてよいケースもあります。
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単身赴任で住民票を移すと住宅ローンなどはどうなる？
単身赴任で住民票を移す際、気になるのが住宅ローン控除などの扱いではないでしょうか。
住宅ローン控除はその家に居住し続けるのが適用条件になっていますが、単身赴任で住民票を移しても、家族が住んでいる限りは適用されます。
一方で児童手当と住民税は、単身赴任で住民票を移すと支給元・納税先が変わる可能性があります。
とくに児童手当は、基本的に両親のうち所得が高いほうが受給者になるため、所得が高いほうが住民票を移すと変更手続きが必要になる点には注意しましょう。
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単身赴任で住民票を移さないデメリットとは？
では反対に、住民票を移さないとどのようなデメリットがあるのでしょうか？
住民票を移さないと、運転免許証などの本人確認書類が旧住所のままになってしまいます。
旧住所と現住所が異なると、本人確認書類として使用できないこともあるので、注意しましょう。
また本人確認書類や住民票の発行・更新手続きも元の自治体でなければできないことが多いため、公的手続きの際に不便する可能性があります。
他にも転居先で選挙権がない、公的サービスを受けづらいなどのデメリットがあるため、長期的に赴任する場合は住民票を移しておいたほうが良いでしょう。
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まとめ
引っ越した際には原則的に住民票を移す必要がありますが、1年以内の単身赴任の場合や、週末などに定期的に帰省して生活拠点が変わらない場合は、住民票を移さなくても良いです。
住民票を移しても家族が住んでいれば住宅ローン控除は問題なく受けられますが、住民税の納税先や児童手当の支給元は変わる可能性があります。
反対に住民票を移さないと各種手続きが面倒になるケースが多いため、単身赴任が長期間にわたる場合は住民票を移しておいたほうが無難です。
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