賃貸物件は、一般的に契約期間が2年に設定されています。
ただし契約にもよるため、あとから困ってしまわないように、しっかりと確認しておきましょう。
今回は賃貸物件への入居や転居を検討している方に向けて、契約期間や更新・途中解約などについてご説明します。
賃貸物件の契約期間が2年であることが多い理由とは？
賃貸物件には、「普通借家契約」と「定期借家契約」があります。
定期借家契約の特徴は、決められた期限に契約が終わること。
長期間出張する人が、その間だけ自宅を貸したいときなどに用いられる契約なので、あまり多くはありません。
そのため、通常はもうひとつの普通借家契約である場合が多いでしょう。
こちらは基本的に更新が可能で、通常は2年で設定されています。
その理由は、1年未満の契約は「期間の定めがないもの」と見なされて、更新ができなくなるからです。
すると、貸主としては更新料がもらえなくなってしまうデメリットがあるので、1年未満の期間は避ける傾向があります。
また3年以上は長すぎると考えられることから、期間は2年に設定されることが多いのです。
賃貸物件の契約期間を更新する際の費用や注意点とは？
契約期間を更新するときの注意点は、更新料がかかるかもしれないことです
必要度は地域によっても変わり、関東はかかることが多いようです。
ただし一概には言えないため、お住まいの物件については、契約書に記載されている内容をしっかりと確認しましょう。
更新料が必要な場合、通常は家賃の1カ月分を支払います。
金額に関しても、契約書の内容に従いましょう。
ほかにも、火災保険料などの費用が発生することもあるので、しっかりと準備しておきましょう。
賃貸物件を契約期間が終わる前に途中解約することは可能？
賃貸物件は、契約期間中でも途中解約が可能です。
ただし、違約金が発生する可能性もあるため注意が必要です。
とくに1年未満での解約は、貸主にとってコストがかかるため、特約として違約金が設定されている可能性が高いでしょう。
したがって、部屋を借りるときは、解約時についてもしっかりと確認しておくことが大切です。
また「退去の1カ月前までに知らせる」など、解約を知らせる期限が決められていることもあるため、その点にも気を付けましょう。
