今回は、賃貸借契約においての必要書類のなかから「連帯保証人の印鑑証明書」「入居者の戸籍謄本」「入居者の住民票」の3つにスポットを当て、それぞれの書類が必要な理由や発行手順などを解説していきます。
賃貸借契約を検討中の方は、今回の情報をぜひ参考にしてください。
賃貸借契約の必要書類①連帯保証人の印鑑証明書
賃貸借契約において「連帯保証人が必要」となっている物件は、連帯保証人の印鑑証明書の提出が必須となることがほとんどです。
連帯保証人の印鑑証明書が必要な理由としては「賃貸借契約の場に連帯保証人が同席しないため、連帯保証人になることに同意した証明代わりとして印鑑証明書を求める」ということがあります。
単に連帯保証人の実印捺印だけでは「勝手に実印を持ち出された」というケースとの区別がつかないからです。
印鑑証明書の発行手順は「役所・役場窓口で印鑑登録カードを提出して発行してもらう」という形になりますが、印鑑登録カードがない場合は、実印登録する印鑑と身分証明書を持参し、印鑑登録証明書の申請用紙に記入・提出をする必要があります。
印鑑登録カードだけでなくマイナンバーカードもある場合はコンビニ発行も可能です。
賃貸借契約の必要書類②入居者の戸籍謄本
賃貸借契約をするにあたって、かつては入居者の戸籍謄本も必要書類のひとつとしてありました。
その理由とは「入居者に関する情報をいろいろ明らかにしてくれる」という、大家サイドから見た利点があったのですが、現在では「戸籍謄本の提出を強制することは人権侵害とみなされる恐れがある」として、戸籍謄本の提出を求めるケースは減ってきています。
しかし今でも、戸籍謄本の提出を求めるケースが残っているのも事実です。
そんな場合の発行手順は「本籍地のある役所・役場に出向いて窓口で発行してもらう」というのが基本ですが、本籍地が離れている場合は郵送してもらうことも可能です。
マイナンバーカードを所有している方はコンビニ発行も可能です。
賃貸借契約の必要書類③入居者の住民票
賃貸借契約をするにあたっては、入居者の住民票も必要です。
住民票が必要な理由とは「本人の前住所や世帯主など、運転免許証などには記載されていない情報があり、他の書類との情報照合にも使える」というのがあります。
こちらも発行手順は「役所・役場に出向いて窓口で発行してもらう」というのが基本ですが、マイナンバーカードを所有している方はコンビニ発行も可能です。
まとめ
今回は賃貸借契約をするにあたっての必要書類の中から「連帯保証人の印鑑証明書」「入居者の戸籍謄本」「入居者の住民票」の3つにスポットを当てて必要な理由や発行手順を解説しました。
入手自体は難しくないものばかりですので、「賃貸借契約の際はこんな書類が必要になってくる」ということを念頭に置いていただけると幸いです。
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